当社では、お客様から喜ばれるいい仕事をするには、技術はもちろん、技術者の人格も重要であるとの考えのもと、 一流の仕事人を目指し、技術と人間性を向上するための教育・訓練に積極的に取り組んでいます。
千代田テクニカルスクールは、2001年に若手社員の技能向上を目的に設立した新潟県知事認定の企業内訓練校です。 一年間96時間のカリキュラムで社内の先輩社員を講師に、配管の基礎知識と技能、安全や機械工具に関する知識、仕事に対する意識や修身、 人間学を習得します。同スクール卒業生からは多数の技能大会チャンピオンを輩出するなど、当社の技術者育成に重要な役割を果たしています。
当社では、1983年の技能グランプリ初挑戦以来、技能競技大会に積極的に参加し、「他流試合」を通じた社員育成を実現しています。
>競技大会への挑戦会社の成長は社員の成長があってこそ、という基本方針のもと、社員一人ひとりが自ら積極的に目標に取り組んで成長することを目的にした社員育成型の人事制度です。2005年の運用開始以降、自らの能力開発やキャリア形成に自発的、積極的に取り組む社員が増えました。社員の資格取得にかかる費用は会社が負担、資格取得の促進につながっています。
当社には、現代の名工をはじめ技能大会優勝者やメダリストと多くのすぐれた技能者がおります。訓練校、各種講習会、学校などで講師として技術指導や配管作業を紹介し若年技能者の育成、ものづくりの良さを伝える活動をしております。
開発途上地域への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした外国人技能実習生受け入れを千代田設備グループで行っています。宿舎の提供や監理団体、実習生と情報共有しながら受入会社のサポートを行っています。
「現代の名工」は卓越した技能を持ち、その道の第一人者といわれる技能者を厚生労働大臣が表彰するものです。石井敏明は管の曲げ加工において、砂を詰めた管を密閉状態に保ちながら加熱し徐々に曲げる熟練かつ高度な技術を要する「砂曲げ加工法」を駆使し、優れた加工精度と作業効率の向上を実現しています。また、訓練校、各種講習会、学校などで講師として技術指導を行い若年技能者の育成に力を尽くすほか、技能大会挑戦者の指導役として貢献し技能五輪国内大会や世界大会において多くの選手が活躍しています。
「KAIKA Awards」は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている会社ならびに組織の取り組みを称え、表彰する制度です。当社においては、若手技能者を成長させる持続的な取り組みが、個の成長や組織の活性化を生み、技術者の社会的地位や現場の持つ技術へのリスペクトを高める社会価値までも生み出していると高く評価され、今回の受賞となったものです。今後も、皆さまから信頼されるプロフェッショナルな技術集団であり続けるために、人材育成にさらに磨きをかけ、住環境事業を通して豊かな社会と生活の実現に貢献してまいります。
厚生労働省より、従業員の職業能力開発に積極的な企業として、2014年のキャリア支援企業に表彰されました。 今回の受賞は、人事考課制度の透明化による社員の意欲向上と離職率の低下、新入社員の企業内訓練校での基本技術習得、会社のサポートによる各種技能大会出場による技術力向上への取り組みが評価され受賞となりました。
県内経済の発展振興に貢献した企業・団体を表彰する平成21年度の第27回「県経済振興賞」(新潟博覧会記念財団)を当社が受賞いたしました。今回の受賞は、給排水工事の施工技術における日頃からの高い評価、企業内職業訓練校(千代田テクニカルスクール)での基本技能習得・資格支援などの積極的な人材育成、技能五輪全国大会での連続優勝や世界大会での好成績、また競技参加を通じた技術力や人間性を磨く人材育成への姿勢など、これらの長年に渡る当社の顕著な功績と取組が認められての受賞となりました。
平成10年 沢口幸栄
平成21年 五十嵐稔男
令和2年 石井敏明
平成 8年 望月洋彦
平成10年 石井敏明
平成13年 五十嵐稔男
平成18年 水野浩一
平成19年 和澄淳一
平成20年 小出健太郎
平成22年 大西夢高
平成26年 齋藤一彦
指定建設業監理技術者 | 13名 |
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1級管工事施工管理技士 | 13名 |
2級管工事施工管理技士 | 20名 |
1級土木施工管理技士 | 3名 |
2級土木施工管理技士 | 7名 |
2級建築施工管理技士 | 1名 |
第二種電気工事士 | 13名 |
建築設備士 | 3名 |
消防設備士 | 6名 |
空気調和・衛生工学会設備士 | 3名 |
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2級ボイラー技士 | 2名 |
貯水槽清掃作業監督者 | 1名 |
宅地建物取引士 | 1名 |
職業訓練指導員 | 1名 |
1級配管技能士 | 83名 |
2級配管技能士 | 19名 |
登録配管基幹技能者 | 3名 |
給水装置工事主任技術者 | 83名 |
下水道排水設備工事責任技術者 | 120名 |
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ガス可とう管接続工事監督者 | 22名 |
ガス消費機器設置工事監督者 | 14名 |
浄化槽管理士 | 1名 |
浄化槽設備士 | 4名 |
第一種衛生管理者 | 13名 |
建設業経理士1級 | 6名 |
建設業経理士2級 | 16名 |
第二種冷凍機械製造保安責任者 | 1名 |
(令和5年9月現在)
水道工事、衛生工事を通じて、安全な水やトイレ等の衛生設備を提供するための、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得及び運用
わたしたちは、お客様から要求された工事・サービスを確実に実施し、 そしてさらにお客様に満足していただける工事・サービスを提供できるよう品質マネジメント規格である「ISO9001」に基づく千代田設備の品質マネジメントシステム(以下QMS)を構築し、 2003年に認証を取得しました。そしてその運用の結果として、下記に示す社長の品質方針を達成すべく、品質マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を行っています。
「心」 誠実な心を磨き、礼儀礼節日本一を目指す。
「技」 技能向上に精進し、常に日本一の品質をお客様に提供する。
「体」 即時対応力を高め、お客様に安心してご用命いただける日本一のブランド企業になる。
当社は、水道や空調などのライフラインの保守を行い、お客様や地域社会の安心・安全・快適な生活をサポートしています。 当社は経営理念のもと、地域社会の一員として、地域社会に奉仕貢献し、なくてはならない価値ある企業となることを目指しています。
地震や台風、水害、寒波による水道管の凍結などの災害時は、地域住民の安心・安全で快適な住まいと暮らしを守ることを使命に取り組んでいます。
>災害復旧工事会社周辺地域のゴミ拾いや除草などを行う環境美化活動は、日頃お世話になっている地域住民への感謝と恩返しを目的に1975年から続けている取り組みです。
平成25年12月、千代田設備は新潟市消防団協力事業所になりました。 この制度は、地域防災力の要となる消防団員の就業形態が大きく変化し、被雇用率が増大していることなどが、全国的な消防団の傾向としてあるなか、地域の事業所等との連携協力体制を構築することで、消防団の確保や消防団員が活動する環境を整備することを目的に設けられた制度です。 当社におきましても、地元消防団との連携協力体制で、消防防災活動を通して地域社会へ貢献してまいりたいと考えております。
これは社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営を「おもてなし経営」と称して行われている表彰制度で、 今年度は全国各地から22社が選出されました。今後もさらなる向上を目指して邁進してまいりますので、何卒よろしくお願いします。
長年にわたり、会社周辺のごみ拾いや清掃活動や草取りなどを行ってきた結果、平成14年には、地域の環境美化につとめたことが認められ、新潟市より感謝状をいただきました。
当社では、現場や事務所において、万が一のときがあったときに備え、社員に対して、AEDの使用方法等についての講習を受講するよう勧めてきましたが、平成22年4月、当社が作業している現場の近くにて、 路上に倒れ、心肺停止状態になった女性を当社作業者がAEDを使用して救護、女性は無事助かり、新潟市中央消防署より感謝状をいただきました。
わたしたちは安全も品質の一部と考え、工事に関連する事故や労災事故等を発生させないことはもちろん、 そのほかの仕事の間も、また社員の通勤時においても事故等を発生させることのないよう、常に指導を行っています。 また社員一人ひとりが安全に対して高い意識を持つように、さまざまな取り組みを行っています。
現場では、各現場責任者の責任の下、当社が定める現場における安全管理を行うほか、安全委員会の指示のもと、管理が確実に実施されていることを、定期的に行う安全パトロールにて確認しています。
各工事部署の中で安全対策の責任者となっている者(安全委員会)が計画を立て、 現場での事故、災害の発生防止、安全管理の徹底を全社員に周知することを目的とし、 1年に1回、関連する部署合同で、社内安全大会を実施します。
1年に1回、安全運転の啓発を目的とし、関係者を対象に安全運転講習会を計画し実施します。 講師は、必要に応じて警察署等、社外に講師派遣を要請します。この他、交通事故が多発した場合など、必要と判断した場合は、関係者を対象にした講習会を適時計画し、開催します。
多発する自然災害や火災、事故による営業活動の存続にかかわる有事が発生した場合、 経営計画書に掲載されている緊急災害時の手順を運用し、緊急連絡網やサバイバルカードを用いて従業員の安全を確保しつつ事業復旧・継続を行っていきます。
当社の事業に密接に関わる「水」と「空気」は、天地自然の恵みであることから、当社は天地自然への感謝のもと、地域環境に配慮した誠実で責任ある事業活動を行うことを目指しています。 当社では、Co2削減を目的に、ゴミの分別や資源の再利用、再生可能エネルギーの利用などを積極的に行っているほか、毎週一回、始業時に社員全員で会社周辺地域の清掃活動を行っています。
当社では工事で発生した廃棄物などをきちんと分別し、資源の有効活用とゴミの減量化によるCo2削減を実現しています。
当社は「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」に参加いたしました。 「RE Action」は、自治体や主に中小企業などが、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、 再エネ100%利用を促進することを掲げています。当社は既に全事業所に太陽光発電などを稼働していますが、 今後はさらに再エネ100%利用を目指し、企業責任として地球環境保全に積極的に取り組んでまいります。
当社では、ペットボトルのキャップを収集し、そのリサイクルで発生した利益を、 発展途上国の子供向けワクチン代として寄付するエコキャップ運動を行い、地域環境保全と国際貢献を実現しています。
事務所の照明はLEDに切り替えし、壁スイッチの他に各照明器具に吊り下げスイッチを付け必要ない部分は消灯しています。 夏場の冷房効率を高めるグリーンカーテンやドライミストの設置に加え、窓には遮熱・断熱効果のあるフィルムを貼っています。 当然、使っていない部屋の照明、冷暖房は適宜スイッチオフして節電を心掛けています。
建築設備工事における、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得及び運用
千代田設備 建築設備部は、当部門が行う事業活動において、地球環境保全と環境負荷低減を達成するために、 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、2017年3月に14001の認証を取得しました。 この環境マネジメントシステムの適用範囲と達成目標となる環境方針を以下に示します。
千代田設備 建築設備部が行う、給排水衛生・空調設備工事の設計・施工及び保守
1.(株)千代田設備本社内建築設備部、及び当部門が使用する設備、資材等を保管する倉庫、及び当部門が使用する車両駐車場
住所:〒950-0991 新潟市中央区下所島2-17-3
2.千代田設備 建築設備部が行う建築設備工事の現場
環境保全に関連する法規則の順守及び環境保全活動を行い地域社会との信頼関係を構築し、「地球環境保全と環境負荷低減」を達成することにより、持続可能な社会づくりに貢献する。
1.業務、現場活動のすべての環境影響に対し、環境負荷の低減に取り組む。
(1)省エネルギー化の推進と、地球温暖化ガス排出量の削減。
(2)環境保全に配慮した設計、施工の提案。
(3)建設副産物の削減と分別、リサイクルの推進。
(4)グリーン調達の推進。
(5)化学物質の適正な管理と生物多様性の保全。
2.地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の維持に努める。
3.部員に環境教育、啓発を推進し環境方針の周知と意識の向上を図るとともに、機器材取引会社、施工協力会社の環境保全の取り組みを支援する。
4.全社の「環境整備に関する方針」の実施事項を理解し励行する。
これらを確実に推進するため、環境目標を設定し、その行動計画の策定と実行を環境マネジメントシステムにより維持し、見直し、継続的に改善する。
風力・太陽光発電を設置し自然エネルギーを有効活用、夏季にはグリーンカーテンやドライミスト装置で冷却効率を上げてCO2の削減に取組んでいます。 このほか産業廃棄物を極力出さず再利用する取り組みや事業所周辺の清掃活動を40年間行っています。 今後も私たちは自然の恵みに感謝しCO2の排出削減、資源の再利用やゴミの減量など創意工夫して実現していくことで地域・社会に貢献していきたいと思います。
当社では、社員一人ひとりが健康で、安心して働くことができ、生きがいある人生と豊かな生活を作っていただくことを目的に様々な福利厚生の取り組みを行っています。
当社では、設立当時より、作業現場でのケガ・事故防止はもちろんのこと、社員一人ひとりの健康な体づくりを目的として毎朝、全員でラジオ体操を実施しています。
健康診断や人間ドック、インフルエンザ予防接種、夏季の熱中症対策などにかかる費用は会社が負担しているほか、 各職場にはアルカリイオン整水器や空間清浄機など、健康を維持する様々な機器が常備され、社員が安心して働ける職場環境を実現しています。
親睦団体「千友会」が、毎年様々な行事やレクレーションを計画、実施しています。 また、新年会や納涼会、忘年会など、年3回の飲みニケーションを実施するなど、社員間の交流、コミュニケーションを大切にしています。
当社では、社員の体や気分のリフレッシュや社員間のコミュニケーションの活性化を目的に部活動を積極的に支援しています。 現在、社内には野球部「チヨダBC」とランニング部「千代田設備RC」が会社の公認部活動として活動しています。
期末に全社員が集まり、会社の業績や企業価値の向上に貢献した優秀社員を表彰する式典「千代田アワード」を毎年開催し、社員のモチベーションを高めています。
社長賞、永年勤続表彰、改善提案表彰など
社員の万が一のケガや事故に備え、各種福利厚生保険の加入が充実しているほか、退職時には社員に手厚い退職金を支給される退職金制度があります。 また、社員の持家を奨励し、特別低金利で住宅ローンが借入できる制度があり、多くの社員がマイホームを持つ夢を実現しています。社員寮も完備しています。
後継者がいない角田山麓の柿畑を購入、地域貢献と福利厚生を目的に柿を育て、毎年収穫祭を楽しんでいます。
千代田設備は事業活動及び理念実現のために、社員の安全と健康に配慮することが必要不可欠であると考えています。
私たちは、生活に必要不可欠なライフラインにかかわる仕事を通じて、お客様の安心・快適・健康な暮らしづくりのサポートをさせていただいています。
私たちの最大の目標である高い技術力、そして真心を込めたサービスをお客様にスピーディーに提供するためには、社員一人ひとりの安全と健康は絶対に欠かせません。
社員一人ひとりが「健体康心」で、元気で明るく活き活きと働くことができる職場の実現を目指し、私たちは以下の健康増進活動に取り組んでいくことを宣言します。
1.千代田設備は、社員の健康を大切な経営資源と考え、安全と健康を最優先する組織文化の醸成を図っていきます。
2.千代田設備は、社員が心身ともに健康で、元気で明るく活き活きと働くことができる職場環境を整えていきます。
3.千代田設備は、社員とその家族一人ひとりの健康づくりを支援していきます。
このたび、当社は新潟県から「にいがた健康経営推進企業」として認定を受けました。新潟県では、働く世代の健康づくりの促進を図ることを目的に、
従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組む企業を支援しています。
当社はこれからも「健康宣言」のもと、社員とその家族の健康増進活動に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
このたび、当社は新潟市から「健康経営認定事業所(シルバークラス)」として認定を受けました。 新潟市では働き盛り世代の健康づくりを進めるために、「健康経営」に取り組む企業等を支援しています。「健康経営」とは、 「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」です。 当社はこれからも「健康宣言」のもと、社員の健康増進活動に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
このたび、当社は新潟県から「ハッピー・パートナー企業」として認定を受けました。
新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整え、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業を支援しています。
当社は、育児介護休業の取得しやすい職場環境づくりや、社員の家庭の状況に応じた勤務の選択制度の導入、半日有給休暇制度の導入、明確化された人事評価基準のもと、
性別にとらわれない評価を実施するなど、社員の働きやすい職場づくりに積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
この賞は新潟市が中小企業を対象として、誰もが働きやすい職場づくりに先駆的・特徴的に取り組みを行っている企業を表彰し、取り組みを広く知ってもらう事業です。
当社の取り組みとして、活躍した社員を表彰する「千代田アワード」を毎年開催しモチベーション向上につなげていること、
定年後の雇用延長制度により若手社員への技術の伝承と働きがいとなっていること、社員一人ひとりが成長するために何をすべきかを示す体系的な人事制度を整備していることが評価されました。
この度、弊社はラジオ体操の優良団体として信越地方表彰を受賞しました。 40年にわたり、毎朝、全社的に行っているラジオ体操が評価されたものです。
長期に渡り毎朝ラジオ体操を実施している実績が認められ、平成5年には新潟県ラジオ体操連盟よりラジオ体操優良団体県表彰を受賞しました。
当社では2008年より、下記を目的とした内部統制のための仕組みを確立するため「内部統制プロジェクト」を立ち上げました。
仕組みの確立のための情報収集や、確立された仕組みが徹底されているかどうかの確認は、以下の監査を通じて行います。また、監査は千代田設備だけでなく、グループ各社に対しても行います。
会社の会計処理が経理規定および一般に公正妥当と認められた会計処理の原則に準拠しているかどうかを検討・評価する。
業務の執行活動がその目的に適合し、業務が効率的に、方針・規定等に準拠して実施されているかどうかを検討・評価する。
組織・制度の運用状況および諸規定そのものが有効、適切かどうかを検討・評価する。
情報システムの有効性および効率性、準拠性、信頼性等のIT統制目標を達成する規定、手続の整備、運用状況を検討・評価する。
事業活動を行っていく上で関連する社内規定、法令・規制さらに社外の行動規範の遵守状況を検討・評価する。